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正直な商売で巨利を 膨大な用途を有するこの特許権を生かして、日本全国を地域ごとに細かく区切って、それぞれをテリトリーとして、テリトリー内でこの特許を独占的に使用して営利活動をする企業を、テリトリー内の人口を基にした競争入札で募集し、最高額で入札した企業に、１年契約で、この特許の独占使用権を付与し、契約期間が満了する毎に、再度、競争入札を行えば、より商品企画力や営業力のある企業が、「戦国時代」のように、周辺のテリトリーも落札して、テリトリーを拡大していきます。 最初は、落札額が人口１人当たり数円／年でも、数年後には、上記により、より商品企画力や営業力のある企業がテリトリーを拡大し、巨額の利益を生むようになれば、落札額が高騰して、人口１人当たり50円／年、人口１人当たり100円／年も有り得るのでは。 日本の総人口を１億2800万人として、もし、全国のテリトリーが、平均して人口１人当たり50円／年の落札額になれば、年に64億円得られ、もし、全国のテリトリーが、平均して人口１人当たり100円／年の落札額になれば、年に128億円得られます。 更に、その数年後には、より商品企画力や営業力のある企業が、更にテリトリーを拡大して、更に巨額の利益を得るようになれば、更に落札額が高騰して、人口１人当たり200円／年、人口１人当たり300円／年も有り得るかも。 もし、全国のテリトリーが、平均して人口１人当たり200円／年の落札額になれば、年に256億円得られ、もし、全国のテリトリーが、平均して人口１人当たり300円／年の落札額になれば、年に384億円得られます。 落札した企業が負担するコストは、この特許の独占使用権を落札した落札額だけであり、他にはコストは掛からず、商品企画力や営業力のある企業が、広い地域をテリトリーとして営利活動をすれば、相当な巨額の利益が得られるという事もあり得るのでは。 上記の案は、特許成立の相当以前からしたためていた案であり、脳ミソの軽い人々が、私が騙されて落ち込んでいると思っているのであれば、大笑いです。 人々の善意を信じて付き合っていただけです。 私の思考では、心貧しく、人を騙すより、騙される方が遥かに「まし」です。 日本全国の膨大な人々が逐一見ています。 なお、上記の案は、別途ホームページを開設して、入札参加企業に商業登記簿謄本の提出や、それなりの入札参加手数料などを求め、書留郵便などを通信手段として厳格に行いますので、入札を妨害することは難しく、もし、そのようなことをしても、入札参加手数料などが無駄になるだけである上に、刑事告訴も有り得ます。 なお、上記のホームページには、このホームページへのリンクを張って、全てを知って頂いた上で、入札参加企業に入札に参加して頂きます。 私は駆け引きや裏、嘘の無い、「正直」で行きます。 正直な商売に福宿る |